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グリーンフォーカス 平成29年9月号

須崎農業振興センター 高南農業改良普及所 : 2017/09/01

JA四万十ニラ部会が販売額10億円を達成

  • 地域の現状および取り組みの背景

 四万十町の窪川地域では、ミョウガやニラ、キュウリ等の施設野菜が栽培されており、その中のニラについてはJA四万十の主要品目の一つとして重点的な取組みを行っています。

 JA四万十のニラ販売金額は、平成23園芸年度(22年9月〜23年8月)の8億9千万円をピークに減少しましたが、平成25園芸年度以降増加傾向となっています。

 普及所では、平成22年度からJAと協力して経営分析を行い、その結果を農家に返す取り組みを行っています。その中で、雇用の確保など農家に共通する課題が多いことが分かりました。

 そこで、関係機関で産地の課題整理を行い、新規栽培農家等の収量アップ、新技術・省力技術の導入などにより、販売金額10億円を目指して取り組んできました。


  • 活動内容

【1】産地分析
 産地分析については、(1)農家数や栽培面積 (2)農家年齢や新規就農状況 (3)それぞれの組み合わせによる収量と経営収支 (4)作型毎の経営評価 (5)雇用状況 などについて、既存データの活用や農家の聞き取り調査などを実施しました。

 その結果、(1)新規就農者の確保・育成 (2)調整作業に係る労働力確保と省力化機械の導入 (3)収量増による所得確保に向けた作型の見直し (4)栽培技術の向上と新技術の検討 (5)規模拡大と省力化技術の導入 (6)優良農地の確保 などの産地課題が抽出されました。

【2】課題解決に向けた取り組み
 その課題解決に向け、(1)新規栽培農家等個別農家の収量アップ(個別面談) (2)調製労働力の確保・省力技術等の導入(補助事業活用) (3)定植時期の前進化(栽培講習会) (4)新技術の実証・導入(環境測定及びCO2施用、新品種、セルトレイ、電照他) (5)担い手の確保・規模拡大の推進(補助事業活用等) に取り組みました。


写真1、2 写真3、4
  • 活動の成果

【1】新規栽培農家等個別農家の収量アップ
  平成28年度に毎月の巡回面談に取り組んだ農家14戸のうち、10戸が目標収量を達成しました。このようなJAと連携した取り組みは、キュウリ農家等、他の施設園芸品目を新たに栽培する農家にも波及しています。

【2】調製労働力の確保・省力技術等の導入
 平成25年度に国の補助事業(経営体育成支援事業)を活用して1戸の農家が洗浄式ニラそぐり機を導入しました。平成28年度までに、補助事業活用等により10戸がこの機械を導入しています。

【3】定植時期の前進化
 7月までにニラを定植する面積の割合は、平成23年度には産地の約69%でしたが、28年度には約86%まで増加しました。その結果、単価の高い10〜2月の出荷量が増加しました。

【4】新技術の実証・導入
 新技術の実証結果を、総会や支部会等、各種会議・現地検討会で農家と共有したことにより、農家の関心も高まりました。その結果、ニラ部会員67戸のうち炭酸ガスの導入農家11戸、電照栽培の実証・導入農家22戸、タフボーイ・ミラクルグリーンベルト等の有望品種の導入農家32戸(露地・ハウス)、セルトレイ育苗45戸等、新技術を導入する農家が増加しました。

【5】担い手の確保・規模拡大の推進(平成24〜28年度)
 ニラの新規就農者は18戸(後継者10戸、新規8戸)で、補助事業活用による施設整備は22件、3.3haとなり、産地の維持・拡大につながりました。

 以上の取り組みの結果、平成24年度に7.6億円であった販売金額は、平成28年度に目標の10億円を達成することができました。


図1、2
  • 今後の展開

 農家の高齢化や担い手の減少、雇用労働力の不足など厳しい状況のなかで、今後も担い手の育成や生産力の強化に継続して取り組むことで産地の振興を図っていきます。