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グリーンフォーカス 平成26年5月号

高知県立農業担い手育成センター : 2014/05/01

農業者の総合的支援施設「農業担い手育成センター」を開設しました

  • はじめに

 昨年度に実施した本県の農業の担い手に関する調査によると、今後10年間で販売実績のある農業者の16%に相当する約2,800人が減少すると見込まれています。
 こうした現状に対応するため、県では年間280人の新規就農者の育成、確保を目指すとともに、意欲ある農業者の方々に収益性の高い農業技術を学んでいただくための拠点施設として、農業大学校研修課と環境保全型畑作振興センターを統合し、「農業担い手育成センター」を本年4月に開設しました。


  • これまでの活動実績等

◇旧農業大学校研修課
 平成15年度からの11年間、農業、農村における担い手の確保・育成と一般県民を対象とした開かれた農業大学校づくりに向け、各種の研修メニューを実施してきました。なかでも新規就農者の確保育成に向けた就農希望者長期研修は、平成25年度末までに193名の研修生を受け入れ、うち131名を県内20市町村に新規就農者として送り出しています。
 一方で、各地域での就農に必要な農地やハウス住居等の確保については課題も多く、スムーズな就農に向けた環境の整備と支援の充実強化が必要となっています。


◇旧環境保全型畑作振興センター
 平成7年度から環境保全型農業の普及を目的に実証展示ほの設置や研修会の開催、また環境に関する国際標準規格であるISO14001の農業者への意識啓発と普及に取り組んできました。その結果、IPM技術を主体とする環境保全型農業のトップランナーへの土台づくりにつながってきました。
 また、平成19年度から取り組んできた有機栽培では、40品目以上の実証を行い、栽培マニュアルや経営指標を作成について支援し、これまでに29の栽培事例を作成しています。


実習(トマト定植) 実習(ナス作業) 実証栽培状況

  • 今後の取り組み

1 就農相談から就農までの支援の強化
 平成25年度の県内の新規就農者は263名でした。このうちIターン就農が4割強を占めており、新規学卒者やUターン者だけでは、280名の確保は困難な状況となっています。このため、U・Iターン就農者の確保に向けて、平成22年度から実施してきた東京・大阪の「こうちアグリスクール」と、23年度からの高知での「働きながら学ぶ農業技術研修」を統合し、東京・大阪会場各40名、高知会場20名を定員として、県内での就農に向けた技術の習得と就農支援を充実します。


こうちアグリスクール受講状況 スクーリング(農家視察)の様子 スクーリング(機械実習)の様子

2 新規就農者の育成拠点として機能の充実(基礎、実践技術の学びの場)
(1)研修生の受け入れ枠の拡大
 全国からの新規就農希望者を受け入れる長期研修については、現在の20名の定員枠を、平成27年度にCLT工法による長期研修用宿泊施設を新たに整備することで、平成28年度からは40名に受け入れ枠を拡大していきます。
(2)研修の充実・強化
 これまでの栽培管理実習や基礎技術などの研修に加えて、外部講師を活用した講座の新設、また先進農家等と連携した現地研修、温度、湿度、炭酸ガス濃度などの統合環境制御を取り入れた先進技術についても研修の中に組み入れていきます。
(3)研修生の就農にむけたマッチング支援
 農業公社や農業会議、市町村などとの連携を強め、農地や住居などの情報提供を行うとともに、県内産地と就農希望者とのマッチング機能を強化し、研修終了後のスムーズな就農と移住を支援します。


3 先進技術の実証・普及拠点(意欲ある農業者、指導者の学びの場)
(1)先進技術や経営管理能力の向上
 「実際に栽培し、見せて、伝える」ために、先進技術を組み合わせた総合技術の実証・展示や有機栽培等の環境保全型農業の実証展示、先進技術や経営に関するセミナーを実施するなど、営農指導員や普及指導員等の先進技術を普及推進する人材を育成する拠点として整備を進めていきます。
 そのために、高軒高ハウス(5m以上)を26年度中に整備し、ハウス内の高度な環境制御による大幅な増収が可能であることを実証していきます。
(2)次世代施設園芸団地との連携
 平成28年度には、センターの隣接地にオランダ型の先進技術を取り入れた次世代施設園芸団地の整備が予定されており、園芸団地と当センターとの相互の技術交流による相乗効果の発揮が期待されます。


完成予想図