幡多地域の集落を守る！！−集落営農組織の育成と法人化の推進−

はじめに

　幡多地域の６市町村には４５５の集落があり、現在（平成２５年１１月末時点）４４の農作業受託などの組織が活動しています。今後、高齢化や後継者不足が進む中、集落の農地の維持管理や農業生産を継続していくためには集落営農組織の設立と活動支援が重要となっています。
　幡多農業振興センターでは、市町村・ＪＡ等関係機関と連携して、集落営農組織育成に向けた関係機関の体制づくり、新たな組織育成、既存組織の活動強化、法人化の推進を普及計画に位置づけて活動を行っています。

(1)　農家アンケートの結果から見えるものは？（集落の２０歳以上を対象）

• 農家の意向を把握するため、集落でアンケート調査を行いました。

１７００名を超える方からアンケート調査から見えてきたもの。
○５割の農家に後継者はいない？
○５割の農家はあと１０年で農業をリタイヤ？
○６割の人が農地の荒廃を危惧している？
○当面、現状維持が精一杯か？
○５割の人が集落営農は必要と感じている？
○３割の人が集落営農組織に参加する意欲がある？
★農地・農業生産を継続していく仕組みづくりが必要。

(2)　集落営農の取り組み方針

(3)　具体的な取り組み内容

• １　関係機関との体制づくり

• ２　集落営農組織の設立

• ３　既存組織活動のステップアップ

★幡多地域の集落営農組織の特徴

○倉庫（ミニライスセンター機能を持つ）は「集落営農組織のシンボル」になります。
○乾燥調整作業は稲作の最終出口。ここにお米が集まると、農地も集まってきます。
○農地が集まると、国の施策（経営所得安定対策等）を受けることができます。
★農地を集積していくと法人化が見えてきます。

• ４　法人化の推進

さいごに

集落営農は農地維持や農業生産活動を継続していくための「手段」の一つです。ただ、高齢化や後継者不足が進む地域では、最も優れた取り組み（手法）だと考えています。
国の農業政策が大きく変わろうとしていますが、幡多農業振興センターでは、地域の農地・農業生産の維持と継続、担い手の確保、加工や交流など新たな取り組みを積極的に推進し、集落営農組織設立から法人化まで、しっかり支援できる体制づくりに取り組んでいきます。

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