新しく農業を始めるには、初期投資として農地の購入、ビニールハウスなど施設の建設、農機具の購入などの設備投資資金が必要なほか、種苗や肥料・農薬の代金など１年間営農するのに必要な運転資金や、現金収入が入るようになるまでの生活資金も必要です。この必要な営農資金は経営作目によって異なりますので、めざす農業形態や規模に即して綿密な計画を立てることが大切です。
　農外からの新規就農者が農業所得で生活できるようになるまでに約３～５年かかっているようです。この期間、それまでの蓄えを食いつぶしていくことになります。農業からの収入がない場合も想定して、ある程度余裕を持った生活資金を準備しておくべきでしょう。
　営農資金についてもできる限り自己資金を活用することが望ましいですが、公的な融資制度を活用することもできます。国や地方公共団体は、日本政策金融公庫資金など法律に基づいて「長期で低利」な資金を設けて農業経営を支援しています。自己資金が不足する場合には、これら公的な制度資金を利用するのも一つの方法です。しかし、制度資金にはそれぞれそれがつくられた政策的な意図があり、借りるには一定の要件が必要です。