「親元就農に対する支援策」 について
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- 高知県の取り組み
農家の高齢化によるリタイヤや後継者不足等によって農業経営体数は年々減少しています。
この減少をくい止めるために、国では農業次世代人材投資資金をはじめとする各種施策を打ち出し、積極的に新規就農者確保対策を行っています。また、県や市町村でも各々独自の支援策を打ち出しており、国・県・市町村が一体となって研修から就農・経営継承までの支援策を展開しています。
そうしたなか、県では、将来の後継者候補となり得る人材の多くを占めるであろう農家子弟に対する各種取り組みを強化しているところです。今回は、親元で就農する場合に活用できる国と県の支援策をご紹介します。
- 技術・知識習得（研修）の支援
(1)農業大学校や地域の農家の元で研修を受けてから親元就農する場合、「(国)就農準備資金＋(県)高知県担い手支援事業」が活用できます。研修期間は２年間で、最大年180万円が助成されます。助成の要件として、就農時に50歳未満の方であること、農業担い手育成センター等で基礎研修を受講すること等があります。また、前年世帯所得600万円以下であることという所得要件もあります。
(2)親元で研修を行う場合は、「高知県担い手支援事業」が活用でき、研修期間は１年間、年120万円が助成されます。こちらは、国の事業で補助対象にならない親族(３親等内)の元での研修が対象になっており、国の事業のような所得要件はありません。
(3)すでに就農されている方で基礎から勉強したいという方は、農業担い手育成センターが実施するリカレント講座もあります。経営継承に関する知識習得や労務管理に関すること、保険制度、ドローンの操作方法等を学ぶことがでできます。
- 親元から独立または経営継承する際の支援
(4)経営初期の資金の助成としては、「(国)経営開始資金」があります。支援期間は最長３年間、年150万円が助成されます。就農時に50歳未満の方であること、前年世帯所得600万円以下であること等の要件があり、加えて、親から経営継承する場合は、新規参入者と同等のリスクのある発展的な取組を行うことが求められています。例えば、新規品目の導入、高度な技術の導入、新規市場の開拓等が考えられます。
(5)令和４年度から、新規就農者が継承した経営をさらに発展させるために機械や施設等を導入する際に活用できる補助金として、「(国)経営発展支援事業」が始まりました。補助率は国1/2、県1/4、上限1000万円(経営開始資金対象者は上限500万円)となります。こちらは、親と同じ品目で就農している場合でも対象となりますし、前年所得の制限もありません。ただし、この補助金は令和４年度に新規就農する方のみが対象となりますので、ご注意ください。
- さいごに
支援策については、国や県、市町村が実施しているものや、高知県農業会議が実施しているもの等があり、その要件もそれぞれ異なっています。もし、ご子息やご親戚等で就農に興味のある方がおられましたら、お気軽に安芸農業振興センター又は室戸支所までご相談ください。
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