沿革

昭和23年：一部の農業相談所（７ヶ所）に病害虫観察所が設置され、国補技術吏員が各所に１名配置された。

昭和27年：植物防疫法の施行に伴う「県病害虫防除所設置条例」に基づき、前記を除く農業相談所（20ヶ所）に病害虫発生予察職員が配置され、専任観察所と区分するため、一般観察所と称した。

昭和35年：「県病害虫防除所設置条例」の改正に伴い、一般観察所職員は、農業改良普及所職員として配置換となったが、この間（昭和29～35年）県内の防除所は11ヶ所となり、各所１名の専任が配置された。

昭和44年：機構改革に伴う農業改良普及所の広域化に対応し、県内４防除所体制となり、安芸、南国、須崎、中村の各普及所に併設された。

平成７年：機構改革に伴い、県内４防除所を整備統合し、「高知県病害虫防除所」と称し、農業技術センター（南国市廿枝）に併設された。

所掌事務

■植物防疫法に関する事務

１．植物の検疫に関する事務
２．防除についての企画に関する事務
３．市町村、農業者又はその組織する団体が行う防除に対する指導及び協力に関する事務
４．発生予察事業に関する事務
５．防除に必要な薬剤及び器具の保管並びに防除に必要な器具の修理に関する事務
６．その他防除に関し必要な事務

■農薬取締法の施行に関する事務

１．農薬の使用に係る助言、指導、その他の援助
２．販売業者等に係る報告及び検査
３．その他の農薬取締りに関し必要な事務