管内での農業の形態は、冬季温暖な海岸部と四万十市流域を中心とした平野部では、野菜、花き、水稲、柑橘の栽培が、急峻な地形の山間部では露地野菜や特産果樹、水稲など、地域の特性と活かした多様な農業が展開されています。
　近年の特徴的な動きとしては、環境保全型農業の一環としての天敵利用によるＩＰＭ技術の普及、集落営農の拡大、異業種からの農業参入や中山間地域でのユズの拡大など、新たな営農や地域の動きがあります。

 

販売農家数と耕地面積の動き

　管内の販売農家戸数は、平成17年に3,503戸であったものが、平成22年には3,055戸と、5年間で448戸（12.7％）減少しています。（農林業センサス）
　一方、耕地面積は平成10年の6,148haが平成20年には5,930haとなり、10年間で218ha（3.5％）減少しています。（高知農林水産統計年報）
販売農家１戸当たりの耕地面積は、193.9aであり、県平均の155.3aを上回っています。
 

 表-1　　　販売農家数と耕地面積

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕地面積（水田＋畑＋樹園地＋牧草地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（面積：「第56次高知農林水産統計年報）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（農家：「2010年農林業センサス」）

 

 各市町村の上位5品目

　　表-2　平成22年度　市町村別上位5品目
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＡ高知はた　調べ）
 

 基盤整備の状況

　管内のほ場整備率は、平成23年度末で61.8％となっており、県平均の46.2％を大幅に上回っています。しかし、四万十市（旧中村）の低湿地帯では荒廃農地が一部地域で見られ、隣接する耕作地に影響を与える状況となっています。


　　　　　　　　　　　表-3　基盤整備の状況
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（水田面積：「第56次高知農林水産統計年報」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（整備面積：農業基盤課調べ）

 

担い手の状況

　管内の認定農業者は、平成23年9月末時点で420人と県全体（3,762人）の11.3％を占めています。新規就農者は、5ヶ年平均で24名程度が新規就農しています。
　区別分では、Ｕターン就農が最も多く、次いで新規参入者、新規学卒者の順となっています。




表-4　認定農業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　（農地・担い手対策課調べ）

 

表-5　新規就農者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　  　単位：人　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（振興センター調べ）