集落営農組織を農業の担い手へ（法人設立を支援しています）

背景

　四万十町は、経営耕地面積1，890haあり、販売農家の農業就業人口は5年間で16.1％減少して2，641人、平均年齢は66.1歳です（2010農林業センサスより）。今後も農業就業人口の減少・高齢化の傾向は続くと思われ、耕作放棄地の増加や農業産出額の減少などが懸念され、対応が急がれています。
　四万十町には、平成26年度当初に「農地を守る」組織として、集落営農の任意組織が83組織、法人が２組織ありました。
　任意組織は、農業用機械施設の共同所有・共同利用あるいは農作業の受託を5年・10年と続けており、その多くは個人が農業経営を続けていくためには無くてはならない組織となっています。
　当所では、対応策の一つとして、集落営農の任意組織が、農地を預かり農業経営が出来る担い手組織（法人）へと転換をはかる取り組みを支援しました。　

活動内容

（１）「法人になりたい」リーダーからの相談を受け、支援対象に位置付け
　農地の所有者が高齢化により耕作できなくなった圃場ができ始めた組織、後継者世代に活動を引き継ぐために仕事として対価を支払える体制を整えたい組織など、法人設立に意欲のある組織を支援対象としました。

（２）リーダーの考えを聴く
　「法人になりたい」真意はどこにあるのか、どのような集落営農像を描いているのか、リーダーの考えや現状を聞き取りました。
　その際、現在の活動内容や収支、担い手の状況なども聞き取り、法人を設立して経営していけるのかを投げかけていきました。任意組織の財産の状況など、設立に伴う手続き・判断をする上での課題整理を支援しました。

（３）組織の考えをまとめる・勉強会開催
　リーダーは法人になりたいが、同じ集落の他の農家の方は前向きに受け止めているのか、総会などで雰囲気をつかみました。リーダーに求心力のある組織は、まとまりがあります。
　「法人になろう」と投げかけられても、具体的なイメージがつかめないため、多くの方は可否判断ができません。その場合は、法人になったら任意組織の今とどこがどう変わるのか、先進事例を見に行くなどの勉強会を勧め、不安を解消し目標を持てるように支援しました。

（４）「法人になる・ならない」期間を定めて判断を促す
　勉強のあとは、組織の判断を促しました。
　「法人設立」を選んだら、発起人を決めて、法人設立に向けた話し合いに入りました。

（５）スケジュール・目標を立てて話し合う
　最初にスケジュールを立てて、話し合いを進めました。
　農地、担い手、事業、資金、機械施設、任意組織の扱い、それまでの取引をどうするのかなど、様々なことを発起人会で決めていきました。リーダーが、集落内の意見を聞いたり調整をしたりと、必要に応じて動きました。
　発起人会で目に見えるものを決めていく作業を通じて、リーダーが法人経営者になるための目に見えない部分の準備も進みました。

（６）出資を得て、設立へ
　リーダーが発起人会の法人案を説明し、出資を受けました。
　設立の手続きが抜かりなく行われるよう、支援をしました。

（７）さあ、経営を始めよう
　農地を預かり、あるいは、後継者を雇用して、目指す農業経営へと動き始めました。

活動の成果

　活動の結果、平成26年度は、集落営農の任意組織２組織が法人を設立しました。
　また１組織が４月の法人設立に取り組んでいます。

これから

　平成27年度も、地域の営農を継続できる担い手へと、任意組織の経営体への転換（法人設立）などを支援していきます。