オクラのIPM技術導入に向けてー中芸オクラ部会勉強会よりー

　平成12月20日～12月26日、ＪＡ土佐あき園芸研究会オクラ部会は6支部で各勉強会を開催し、のべ66人の生産者が参加した。
　振興センターとＪＡは、微生物製剤やフェロモン剤による化学農薬使用回数減の実証圃試験成果と、土づくりの栽培管理について情報提供し、エコシステム栽培への移行を提案した。部会活動への参加者が昨年度に比べて培増し、IPM技術やエコシステム栽培への農家の関心も高まってきている。
　今後も振興センターは、より安全・安心なオクラ産地の確立をめざして、部会活動を支援する。

新規集落営農地区現地確認研修

　1月9日、集落営農チーム会のメンバー6名で新規集落営農推進2地区の現地確認を行った。奈半利町平・花田地区では耕作放棄地箇所の現状確認や集落営農組織の露地野菜および果樹の有望品目は何にするか等の意見が出た。また馬路村相名地区では稲のオーナー制を進めており、ユズだけではなく比較的広い水田があることから、水田を守る仕組みが必要であることが認識された。
　振興センターでは今後も、奈半利町平・花田および馬路村相名地区の集落営農組織設立に向けて支援する。

安全・安心への取り組み、決意新たに（ISO14001内部監査の実施）

　1月10、11、22日の3日間、室戸市内の3ナス部会（羽根、吉良川、元）がISO14001の内部監査を実施し、振興センターも助言・指導した。
　監査員(JAおよび対象部会以外の生産者)は、一年間の部会活動記録や生産履歴をチェックした。また現地では、農薬の保管状況や圃場周辺環境を確認し、農家へのインタビューも行った。
　どの生産者も生産履歴の記帳や農薬の適正使用への意識が高く、「やってあたりまえ」という声が聞かれた。今後はエコシステム栽培に移行するが、既存の取り組みも継続して実践していく。
　
　振興センターでは、消費者に選ばれる安全・安心な産地づくりを目指してチェック体制のさらなる充実に向けて支援を続ける。

馬路村相名地区で集落営農を考える

　1月14日に馬路村相名地区の水稲耕作者17名が集まり、稲作を持続していく取り組みや、集落営農についての意見交換を行った。
　同地区は、村内でもまとまった水田があり、オーナー制度などに取り組んでいるが、高齢化や機械の更新等の課題があり、稲作維持に向けた体制づくりが必要となっている。
　振興センターから集落営農の進め方や参考事例など説明した。参加者からは、「条件が違うから問題は多いが、他の地区でも取り組んでいるので何とか出来るのではないか」などの前向きな意見が出た。
　今後、振興センターでは、アンケートの実施や集落営農組織設立を検討する会の開催等についての活動支援を行う。

芸西村「かっぱ市」での研修会

　１月17日、芸西村生涯学習館で、消費者に安全な品物を届けると共にできるだけ多種類の野菜を出品してもらうために、「かっぱ市」への出荷者を対象に講習会を開催した。12人が参加し、品質表示やトレーサビリティについての学習や、種苗会社から、直販所おすすめ野菜の種子紹介もあった。「かっぱ市」の出荷者研修はあまり行われておらず、振興センターでは、研修会の開催・内容についての提案助言や講師についての支援を行った。今後も振興センターは、直販所等の研修会をとおして、安全で魅力ある売り場づくりとなるように支援する。

なす「土佐鷹」の普及拡大に向け生産者大会が開催される

　1月18日、土佐鷹普及推進協議会の主催による土佐鷹生産者大会が84名の参加を得て開催された。
　市場関係者から、産地の生き残りには6～7月まで戦える「土佐鷹」が必要等の要望が出された。また、全体討議では、品種特性を踏まえた基本技術の徹底、品種転換に向けた産地の危機感醸成等活発な意見交換が行われ、最後に目標面積40ha達成に向けた大会宣言が承認された。
　振興センターは、競合産地（熊本県）の生産動向等を報告すると共に、開催までのコーディネート役として活動した。今後も「土佐鷹」の面積拡大のためJAと連携し、各出荷場での説明会や栽培者のリストアップによる個別推進を図る。

これまでの情勢報告